2023年06月28日 12時49分

将来債権もファクタリングが利用可能

継続的に行われている事業や取引がある場合、将来発生する予定の債権がある場合も見られます。

その将来債権を売却することで資金調達できる方法が、将来債権ファクタリングです。

では実際に将来債権ファクタリングを利用することには、どのようなメリットが存在しているのでしょうか。

またメリットがある一方で、将来債権ファクタリングにはデメリットも存在しています。

注意点となるデメリットも押さえながら、将来債権ファクタリングの利用を検討しましょう。

現在発生していない債権で資金調達が可能

一般的なファクタリングでは、すでに発生している確定債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金調達が可能です。

一方将来債権ファクタリングは、現在発生してない将来発生する予定の債権を売却して資金調達ができる方法です。

今は売ることができる債権がない企業であっても、これから発生する可能性が高い将来債権があれば、ファクタリングを利用できます。

確定債権がない企業でもファクタリングが利用できるので、資金繰りの改善やまとまった資金の確保が可能という点が将来債権ファクタリングにおけるメリットです。

将来発生する予定の数ヵ月分の資金を先に調達することも可能です。

注意点となるデメリットを確認

将来債権ファクタリングは、現在発生していない債権も現金化できるというメリットがある一方で、まだ確定していない債権のためファクタリング業者はリスクの高い取引を行うことになります。

リスクの高い取引のため、将来債権ファクタリングは確定債権を利用したファクタリングより手数料が割高という点に注意しましょう。

さらに確定していない債権に関する取引となるため、一般的なファクタリングと比較すると審査が厳しめです。

信用力が問われるファクタリングとなっています。

ほかにも将来債権ファクタリングで注意が必要なポイントが、取り扱う業者そのものが少ないことです。

今後将来債権ファクタリングを取り扱う業者が増えた場合、ファクタリング業者同士の競争が生まれて、手数料が比較的安い業者が出てくる可能性もあります。

将来債権ファクタリングの特徴を押さえよう

将来債権ファクタリングにおける最大のメリットは、現在発生していない将来債権を使ってファクタリングを利用できるという点です。

手元に売却可能な債権がなくても利用できるため、企業における資金調達の選択肢を増やすことにつながります。

ただし将来債権ファクタリングには、手数料が割高、取り扱っているファクタリング業者が少ないなどのデメリットも存在しています。

デメリットにも注意しながら、将来債権ファクタリングの利用を検討しましょう。